GDPR(General Data Protection Regulation:EU一般データ保護規則)は、EU域内における個人データの保護を目的とした法律です。
EU加盟国だけでなく、一定の条件を満たすEU域外の企業にも適用されるため、日本企業も注意する必要があります。
この記事では、GDPRの対象となるEU・EEA加盟国一覧、イギリスやスイスとの関係、日本企業への適用条件について、わかりやすく解説します。
※この記事は2026年11月20日時点の情報をもとに作成しています。
GDPRとは?
GDPRとは、EU(欧州連合)が制定した個人データ保護に関する規則です。
正式名称は「General Data Protection Regulation」、日本語では「EU一般データ保護規則」と呼ばれています。
2018年5月25日に適用が開始され、EU域内における個人データの取得・保存・利用・提供などについて、厳格なルールを定めています。
GDPRの主な目的
GDPRには、主に次のような目的があります。
- 個人データやプライバシーを保護する
- 個人データの適切な取得・利用を促進する
- 個人が自分のデータを管理できる権利を保障する
- EU域内における個人データの取り扱いルールを統一する
GDPRで保護される個人データ
GDPRにおける個人データとは、識別された、または識別可能な自然人に関する情報です。
例えば、次のような情報が該当します。
- 氏名、住所、電話番号
- メールアドレス
- IPアドレス
- 位置情報
- オンライン識別子
- 個人を識別できるCookie関連情報
- 健康情報や生体情報などの特別カテゴリーの個人データ
GDPR対象国一覧
GDPRに関係する国を確認する際は、EU加盟国とEEA加盟国を区別することが重要です。
EEA(欧州経済領域)は、EU加盟27か国にアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーを加えた地域です。
EU加盟国(27か国)
2026年11月現在のEU加盟国は、以下の27か国です。
| No. | 国名 |
|---|---|
| 1 | アイルランド |
| 2 | イタリア |
| 3 | エストニア |
| 4 | オーストリア |
| 5 | オランダ |
| 6 | キプロス |
| 7 | ギリシャ |
| 8 | クロアチア |
| 9 | スウェーデン |
| 10 | スペイン |
| 11 | スロバキア |
| 12 | スロベニア |
| 13 | チェコ |
| 14 | デンマーク |
| 15 | ドイツ |
| 16 | ハンガリー |
| 17 | フィンランド |
| 18 | フランス |
| 19 | ブルガリア |
| 20 | ベルギー |
| 21 | ポーランド |
| 22 | ポルトガル |
| 23 | マルタ |
| 24 | ラトビア |
| 25 | リトアニア |
| 26 | ルーマニア |
| 27 | ルクセンブルク |
EU以外のEEA加盟国(3か国)
EUには加盟していませんが、EEAに加盟している以下の3か国にもEUのデータ保護ルールが適用されます。
| No. | 国名 |
|---|---|
| 1 | アイスランド |
| 2 | ノルウェー |
| 3 | リヒテンシュタイン |
したがって、EUとEEAを合わせると30か国となります。
ポイント
GDPRに関係する国を一覧にする場合、EU加盟27か国とEEAの追加3か国を分けて表示すると、より正確でわかりやすくなります。
イギリスとスイスはGDPRの対象国?
イギリスとスイスは、EU加盟国でもEEA加盟国でもありません。
ただし、個人データ保護に関しては、それぞれ独自の法律やEUとの関係があります。
イギリス
イギリスはEUを離脱しているため、EU加盟国ではありません。
現在は、英国独自の「UK GDPR」およびデータ保護法(Data Protection Act 2018)などに基づいて個人データを保護しています。
また、EUからイギリスへの個人データ移転については、EUの十分性認定が設けられています。
スイス
スイスはEUにもEEAにも加盟していません。
スイスでは、独自の連邦データ保護法(FADP)によって個人データが保護されています。
また、EUからスイスへの個人データ移転については、EUの十分性認定が設けられています。
注意
イギリスとスイスは、EU・EEA加盟国と同じ意味でのGDPR対象国ではありません。それぞれの国内法とEUとのデータ移転制度を区別して理解する必要があります。
日本企業にもGDPRは適用される?
GDPRはEU加盟国やEEA加盟国に所在する企業だけを対象としているわけではありません。
日本企業であっても、一定の条件に該当する場合はGDPRの適用対象となります。
GDPRの域外適用とは?
GDPR第3条では、EU域内に拠点を持つ企業のほか、EU域外に拠点を置く企業についても、一定の条件で適用されることが定められています。
主な適用条件は次のとおりです。
- EU域内に拠点があり、その拠点の活動に関連して個人データを取り扱う場合
- EU域内にいる個人に対して商品やサービスを提供する場合
- EU域内にいる個人の行動を監視する場合
例えば、日本企業がEU居住者を対象にオンラインショップを運営し、商品の販売や顧客情報の取得を行っている場合、GDPRが適用される可能性があります。
一方、単にEU域内から自社のWebサイトにアクセスできるというだけで、直ちにGDPRの適用対象になるわけではありません。
日本はGDPRの対象国?
日本はEU加盟国でもEEA加盟国でもないため、GDPRの対象地域に含まれる国ではありません。
ただし、日本はEUから十分な個人データ保護水準を備えていると認められた「十分性認定国」です。
この認定により、一定の条件のもとでEUから日本への個人データ移転が認められています。
ここで注意したいのは、日本が十分性認定を受けていることと、日本企業がGDPRの適用を受けないことは別の問題だという点です。
日本企業がGDPR第3条の適用条件に該当する場合は、引き続きGDPRへの対応が必要となります。
GDPRに違反した場合の制裁金
GDPRに違反した場合、違反内容に応じて高額な制裁金が科される可能性があります。
GDPR第83条では、主に次の2段階の上限が定められています。
| 区分 | 制裁金の上限 |
|---|---|
| 第1段階 | 1,000万ユーロ、または前会計年度の全世界年間売上高の2%のいずれか高い方 |
| 第2段階 | 2,000万ユーロ、または前会計年度の全世界年間売上高の4%のいずれか高い方 |
実際の制裁金は、違反の内容、重大性、継続期間、故意・過失、是正措置などを考慮して決定されます。
GDPRに関するよくある質問(FAQ)
Q1. GDPRの対象国は何か国ですか?
EU加盟国27か国と、EU以外のEEA加盟国3か国を合わせた30か国が基本的な対象地域です。
ただし、GDPRは一定の条件でEU・EEA域外の企業にも適用されます。
Q2. イギリスはGDPRの対象国ですか?
イギリスはEUおよびEEAの加盟国ではありません。現在はUK GDPRなどの独自の法制度が適用されています。
Q3. スイスはGDPRの対象国ですか?
スイスはEU・EEA加盟国ではなく、独自の連邦データ保護法(FADP)を採用しています。
EUからスイスへのデータ移転については十分性認定があります。
Q4. 日本企業にもGDPRは適用されますか?
適用される場合があります。EU域内の個人に商品・サービスを提供する場合や、その行動を監視する場合などは、GDPR第3条に基づいて判断する必要があります。
Q5. 日本はGDPRの十分性認定を受けていますか?
はい。日本はEUから十分性認定を受けています。ただし、十分性認定はデータ移転に関する制度であり、日本企業へのGDPRの域外適用を免除するものではありません。
まとめ
GDPRはEUの個人データ保護に関する重要な規則であり、EU加盟27か国とEEAの追加3か国を中心に適用されています。
今回のポイントを整理すると、次のとおりです。
- EU加盟国は27か国
- EU以外のEEA加盟国は3か国
- EU・EEAを合わせると30か国
- イギリスとスイスはEU・EEA加盟国ではなく、それぞれ独自の制度がある
- 日本はEUの十分性認定を受けている
- 日本企業でも一定の条件に該当すればGDPRが適用される
GDPRへの対応を検討する際は、単純に対象国だけで判断せず、自社のサービス提供先や個人データの取り扱い方法を確認することが重要です。
参考資料・公式サイト
- EU一般データ保護規則(GDPR)原文:EUR-Lex
- 欧州委員会:GDPRの適用範囲
- 欧州委員会:国際的な個人データ移転と十分性認定
- 欧州委員会:国際的なデータ移転ルール
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法律相談を目的としたものではありません。


